建設工事１件の請負代金が税込500万円以上のもの（建築一式工事を除く）を請負うには建設業許可が必要となります。

近年、500万円未満の工事を受注する場合であっても、元請業者から「建設業許可を取得していることが発注の条件」とされているケースが増加していると同時に、建設業許可業者であることはお客様への信頼感へもつながります。許可の取得を検討されている業者様は一度ご相談ください。

建設業許可は、通常 5年に1回の更新が必要となります。

建設業許可を取得した後は、“毎年”決算変更届の提出が必要です。決算日から4ヶ月以内に主たる営業所の所在地を所管する都道府県に提出が必要となります。

すでに建設業許可を得ている業種のほかに、新たな業種を追加したい場合には、『業種追加』の申請をする必要があります。

建設業許可を取得した際に提出した許可申請書の記載事項に変更が生じた場合は、所定の期間内に変更届出書を提出しなければなりません。

経営事項審査は、国または地方公共団体等が発注する公共工事（軽微な工事は除く）を、発注者から直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査です。

解体工事業を営む場合には、建設リサイクル法の規定により、解体工事業を行なう区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

電気工事業を営むためには、「電気工事業者」の登録が必須です。